【上市町長選挙2025】３分でわかる 義務教育学校の事業費
今回の義務教育学校新設にかかる事業費について、一部で１０５億円という数字が取り上げられ、町民の皆さまからもお問い合わせをいただきました。
そのため、現時点でお応えできる範囲で、この件についてお話させていただきたいと思います。
まず、事業費はまだ決定していません。あくまで教育委員会が示した見積もりの段階であり、最終的な金額は定まっていません。
そして、金額が定まった後も国からの補助金や交付金を活用することで町の負担は事業費の約1/3まで抑えられる見込みです。
「事業費＝全額が町の負担」ということではありません。
負担軽減の方法として、①補助金の活用、②有利な起債（長期借入金）の活用をしてまいります。
① 補助金の活用
義務教育学校新設は、国が定める建築単価に基づき、建築費用の1/2を補助金として受け取ることができます。
実際にかかる費用と、算定の基礎となる建築単価は異なりますが、それでも事業費の35％程度の補助金を国から受けとれる見通しです。
② 有利な起債の活用
今回のように学校など長年使用する施設で一度に多額な資金が必要なときは、国からお金を借り、長期的に返還していく「起債」という制度を活用します。
家を建てる際の住宅ローンのようなものと考えていただければイメージがしやすいかもしれません。
地方自治体が起債を行う場合、その返済額の一部が地方交付税交付金として後から支給されます。今回の義務教育学校新設のケースでは、事業費のうち町が支払う金額の90％を起債でき、その50～60％が国から地方交付税として戻ってくる見込みです。
これらの負担軽減策を活用し、町の負担額は総事業費の約1/3まで抑えられると見込んでいます。
また、この他にも更なる補助金の活用等、財政負担軽減の方法を引き続き検討してまいります。
そして、何より大切なことは、ただ単に「施設を作る」ということではなく、将来の人材育成の場となる義務教育学校でどのような教育を行うかということです。
この点を踏まえて、引き続き整備計画と無理のない財政計画の策定を進めてまいります。
以下の動画でも「義務教育学校の事業費」についてご説明しております（3:54～）。
是非、ご覧ください。